2023.８.29

「ハイブリッドワークに対応するために企業がすべきこと～デジタルとバイオフィリックデザイン」～開催レポート

株式会社パソナ日本総務部（以下、当社）は2023年8月29日に、株式会社レスターコミュニケーションズと共に、Webセミナー『ハイブリッドワークに対応するために企業がすべきこと～デジタルとバイオフィリックデザイン～』を開催しました。

本セミナーは2部構成で開催され、第1部は当社COMORE BIZ推進部 部長 和田えり子より「コミュニケーションが生まれるオフィスづくり～バイオフィリックデザイン～」、第2部は株式会社レスターコミュニケーションズ 第三営業部門 システム営業部 統括部長 小森玲奈氏より「オフィスとリモートをつなぐ会議室の作り方～活気あふれる交流の場へ～」について講演を行いました。

第1部
講演「コミュニケーションが生まれるオフィスづくり～バイオフィリックデザイン～ 」サマリー：
株式会社パソナ日本総務部　COMORE BIZ推進部　部長　和田 えり子

コロナ禍の3年間で、企業や働く人を取り巻く環境は大きく変化し、個々のライフスタイルに合わせた柔軟な働き方が重視されるようになりました。コロナ「５類」移行後、企業の対応はさまざまであるものの、以前はなかったハイブリッドワークが定着し、これからのオフィスには、働き方の指針と合わせ、インナーコミュニケーションの創出やチームビルディング、生産性・創造性が向上される場であることがより求められているといえます。

「ウェルビーイング（Well-being）」とは個人や組織が肉体的・精神的・社会的にすべて満たされた状態であることを示す概念です。以前は医療や福祉で使われる専門用語でしたが、最近ではビジネスシーンでも頻繁に使われるようになりました。SDGｓの目標としても明記されており、時代の流れに沿った経営を行うためのキーワードのひとつとして企業がウェルビーイングに取り組む必要があります。

当社では、「バイオフィリア理論」に基づいた空間づくりを行う、独自のソリューションを提供しています。「バイオフィリア」とは、人間や動物などの生物は潜在的に自然を求め、好む傾向・本能があるという考えで、この理論を反映した「バイオフィリックデザイン」の自然環境に近い空間は、世代問わずウェルビーイングに寄与すると言われています。海外の研究では、自然の中で週に２時間以上過ごすことが人々を良好な健康状態やウェルビーイングに導くこと、幼少期に緑豊かな環境で育った子どもは成人後にメンタルヘルスのリスクが低下することなどがわかっています。また、職場環境にもバイオフィリックデザインを取り込むことで心理的にプラスの作用があり、生産性の向上につながることも報告されています。

「“行かなければならないオフィス”から“行きたくなるオフィス”へ」。このパラダイムシフトを支えていくソリューションのひとつとしてバイオフィリックデザインは有効な手段であると考えています。

第2部
講演「オフィスとリモートをつなぐ会議室の作り方～活気あふれる交流の場へ～ 」サマリー：
株式会社レスターコミュニケーションズ 第三営業部門 システム営業部 統括部長　小森玲奈氏

これまでのオフィスは「行かなくてはいけない場所」でしたが、これからのオフィスは「行きたくなる場所」として価値を高めることが重要になってきています。既存社員のみならず、学生が就職先を選ぶ上でもオフィス環境を重視すると言われています。最近では大学でも、学生が主体的に考え、目的に合わせて柔軟に場所を選べる学習空間（＝ラーニング・コモンズ）が増えていることもあり、学生たちはすでにABWを体験していると言えるでしょう。優秀な人材を確保するためには、今やオフィスの価値向上が切っても切り離せない関係にあります。

ハイブリッドワークが定着した今、オフィスワーカーとテレワーカーが参加する「ハイブリッド会議」が全体の80％を占めていますが、最大の課題はやはりコミュニケーションがとりづらいことだと言われます。つまり、コミュニケーションの向上が最大のポイントというわけです。両者をつなぐ場として、私たちは「ハイブリッド会議室」が最重要だと考えています。会議参加者のコミュニケーション格差をなくし、この「ハイブリッド会議室」でどのようにコミュニケーションを活性化し、会議の質を高めるかが企業の生産性に直結するでしょう。

ある調査によると、ハイブリッド会議で企業にとって重要な意思決定をする機会が、かつての2倍になっていることがわかりました。そして経営幹部の33％が会議の品質に問題があると感じている。さらに取引先との重要なハイブリッド会議でその品質が悪いと、自社のブランドや信用に悪影響を与えかねないと懸念を抱いているといいます。
今や会議室のハイブリッド化が経営課題となっており、全社的な取り組みが求められていると感じています。

当社では映像・音響・通信分野の多様なニーズに多くの実績があり、長年培ったノウハウをもとに様々な課題に対するソリューションをご提供しております。