「個人情報保護法」に基づく公表事項
Privacy Policy Publication
当社の個人情報保護の取り組みの一環として、 「個人情報の保護に関する法律」に基づき公表すべき事項を以下のとおり掲載いたしますので、ご確認いただきますようお願いいたします。
1．当社の名称、住所および代表者の氏名
株式会社パソナ日本総務部
大阪府門真市大字門真1006番地
代表取締役社長 佐野 克也
2．個人情報の利用目的
当社が取り扱う個人情報の利用目的は以下の通りです。
また、個人情報の収集に際し、利用目的を別途ご本人に明示する場合には、それらの個人情報は収集の際に明示された目的のために利用いたします。
1）保有データの利用目的
- 電子メール等による情報提供
当社のサービスに関する提案、その他の情報提供（カタログの送付を含みます） - 商品の制作・発送
ご購入またはお申し込みいただいた商品（名刺など）の制作・発送 - CS対応
お問い合わせ・ご相談への対応、およびその記録 - 従業員に関する対応
従業員の育成・配置・評価・安全・健康・福祉・給与・勤怠・税務等の管理・運用での利用 - 退職者に関する対応
退職者の在籍中のことに関する問い合わせ対応、退職者への連絡など - 採用応募者に関する対応
採用応募者の審査・選考、諸連絡など - 自動車購入者、購入検討者に対する対応
車両販売、定期点検、車検、リコール、その他整備及び保険等における顧客管理 商品およびサービス並びに各種イベント、展示会、キャンペーン等のご案内 - その他
お客様との商談・打ち合わせの実施、および連絡など
お取引先ご担当者様への情報提供、および連絡など
当社施設へのご訪問・入退出の履歴管理
監視カメラでの撮影による入出門管理・安全管理
法令等に定める手続きの実施、その他、会社の業務遂行に必要な範囲での利用
2）保有データ以外の利用目的
- BPO総務業務の実施に関する対応
施設へのご訪問・入退出の対応
監視カメラでの撮影による入出門管理・安全管理
各種総務業務の提供（各種IDカードの管理、駐車場・駐輪場・ロッカーの管理など）
3．個人データの提供
1）当社は、次の場合を除き、個人データを第三者に提供いたしません。
- ご本人様の同意がある場合
- 法令に基づく場合
- 人の生命、身体又は財産の保護のために必要であって、ご本人様の同意を得ることが困難であるとき
- 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
- 国の機関もしくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、ご本人様の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき
- 当該第三者が学術研究機関等である場合であって、当該第三者が当該個人データを学術研究目的で取り扱う必要があるとき（当該個人データを取り扱う目的の一部が学術研究目的である場合を含み、個人の権利利益を不当に侵害するおそれがある場合を除く。）
2）個人データの外部委託について
当社は、当社が定める個人情報保護体制の水準を満たす委託先に個人データの取扱い業務の一部又は全部を利用目的の範囲内で委託する場合があります。 当社は、個人データの取扱いの全部又は一部を委託する場合には、委託先と契約締結等を行い、委託先において個人データの安全管理が図られるよう、必要かつ適切な監督を行います。
3）当社は、当社及び当社の親会社である株式会社パソナグループ、並びに株式会社パソナグループの関係会社（「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」第8条第8項に定める関係会社を指す。以下「パソナグループ各社」といいます。）の総合的なサービスのご提供のために、個人データ（お取引先等（見込み顧客を含みます）の役職員の情報）を下のとおり共同で利用いたします。
- 共同して利用される個人データの項目
氏名、所属する組織の名称・住所・部署名・役職名・メールアドレス・電話番号・FAX番号、お取引履歴 - 共同して利用する者の範囲
当社及び株式会社パソナグループ、並びにパソナグループ各社。ただし、外国にある会社を除きます。 パソナグループ各社一覧 - 共同して利用する者の利用目的
当社及び株式会社パソナグループ、並びにパソナグループ各社の各種商品・サービスのご案内、ご提案、資料のご提供、お問い合わせ対応（商品・サービスを提供する当社及び株式会社パソナグループ、並びにパソナグループ各社におけるお問合せ内容の伝達・引継ぎを含みます）
当社及び株式会社パソナグループ、並びにパソナグループ各社が開催又は協賛するイベント・セミナーのご案内
当社及び株式会社パソナグループ、並びにパソナグループ各社の事業活動に関するマーケティング活動、コンテンツ・広告配信、及び調査等への協力依頼
当社及び株式会社パソナグループ、並びにパソナグループ各社が提供する新たな商品・サービスの開発、利用傾向・ニーズを把握し今後のサービス改善を目的とした分析、分析結果に基づくサービス等の提案
当社及び株式会社パソナグループ、並びにパソナグループ各社の事業活動に係る統計データの作成 - 取得の方法
名刺交換、ご商談、お取引のお申込み、イベント・セミナーのお申込み、Webサイトからの商品・サービス等に関するお問い合わせ等により取得した情報を、当社及び株式会社パソナグループ、並びにパソナグループ各社が共同で利用するシステムで共有いたします - 共同して利用する個人データの管理責任者
当社及び株式会社パソナグループ、並びにパソナグループ各社
４．保有個人データの安全管理のために講じた措置
当社は、個人データ（当社が取得し、又は取得しようとしている個人情報であって、当社が個人データとして取扱うことを予定しているものを含む）について、以下の通り漏えい、滅失、又は毀損の防止その他の個人データの適切な管理のための措置を講じています。
1）基本方針の策定
個人データの適正な取扱いの確保のため、個人情報保護方針を策定し公表しています。
2）個人データの取扱いに係る規律の整備
取得、利用、保存、提供、削除・廃棄等の段階ごとに、取扱方法、責任者・担当者及びその任務等について個人情報保護規程を策定しています。
3）組織的安全管理措置
- 個人データの取扱いに関する責任者を設置するとともに、個人データを取り扱う従業者及び当該従業者が取り扱う個人データの範囲を明確化し、法や個人情報保護規程に違反している事実又は兆候を把握した場合の責任者への報告連絡体制を整備しています。
- 個人データの取扱状況について、定期的に自己点検を実施するとともに、親会社による監査を実施しています。
4）人的安全管理措置
- 個人データの取扱いに関する留意事項について、従業者に定期的な研修を実施しています。
- 個人データについての秘密保持に関する事項を就業規則に記載しています。
5）物理的安全管理措置
- 個人データを取り扱う区域において、従業者の入退室管理を行うとともに、権限を有しない者による個人データの閲覧を防止する措置を実施しています。
- 個人データを取り扱う機器、電子媒体及び書類等の盗難又は紛失等を防止するための措置を講じるとともに事業所内の移動を含め、当該機器、電子媒体等を持ち運ぶ場合、容易に個人データが判明しないよう措置を実施しています。
6）技術的安全管理措置
- アクセス制御を実施して、担当者及び取り扱う個人情報データベース等の範囲を限定しています。
- 個人データを取り扱う情報システムを外部からの不正アクセス又は不正ソフトウェアから保護する仕組みを導入しています。
7）外的環境の把握
- 当社が、外国において個人データを取り扱う場合は、当該国の個人情報保護制度に関する情報を把握した上で、個人データの安全管理のための措置を講じるものとします。
- 個人データが外国にて取り扱われており、その当該外国の国名、個人情報の保護に関する制度の概要等をお知りになりたい場合は、下記「7．個人情報保護および苦情の解決等に関するお問い合わせ先」記載の株式会社パソナ日本総務部 個人情報お問い合わせ窓口（E-MAIL：p-ns-privacy.km@pasona-ns.co.jp）にお問い合わせください。
5．個人情報の開示などのご請求※
- ※ 「個人情報の開示など」とは、個人情報の保護に関する法律（以下「個人情報保護法」といいます）に規定される個人情報の開示、利用目的の通知、個人情報の訂正・追加・削除、個人情報の利用停止・消去・第三者提供の停止をいいます。
- ※ ご請求の対象となる個人情報は、当社が開示などの権限を有する個人情報（個人情報保護法に規定される「保有個人データ」及び第三者提供に係る記録に該当します）に限ります。
1）開示などのご請求のお申し出先・方法等
弊社 個人情報お問い合わせ窓口まで、E-MAILもしくは書面にてご連絡下さい。
2）開示などのご請求ができる方
開示などのご請求ができる方は以下のとおりとさせていただきます。
[1]ご本人様（開示などの対象となる個人情報で特定される方）
[2]代理人様（ご本人様より委任された方、または親権者などの法定代理人）
3）開示などのご請求の際にご提出いただく書類
開示などのご請求の際に、請求内容に応じた請求書類に必要事項をご記入の上、ご請求された方がご本人様、または代理人様であることを確認するための書類を同封いただき、弊社 個人情報お問い合わせ窓口まで、郵送にてお申し込み下さい。
- 請求書類
- ご本人様、代理人様の確認のための書類
[1]開示などをご請求される方がご本人様の場合
次の（A）または（B）のいずれか（氏名、住所、生年月日が確認できるもの）
| (A) | いずれか１点 |
|
または
| (B) | (ア)(イ)からそれぞれ1点 （合計2点） |
(ア) | 1．戸籍謄本または抄本 （作成日より3ヶ月以内のもの） 2．住民票（作成日より3ヶ月以内のもの） |
| (イ) | 1．公共料金の請求書の写し
2．学生証または生徒手帳の写し |
[2]開示などをご請求される方が代理人様の場合
次の（ア）から（ウ)の全て
（ア）ご本人様に関する[1] の（A）または（B）の書類
（イ）代理人様に関する[1] の（A）または（B）の書類
（ウ）ご本人様による委任状（ご本人様による捺印と当該印鑑の印鑑登録証明書をご提出下さい。
代理人様が親権者などの法定代理人の場合は、ご本人様との関係がわかる戸籍謄本または抄本をご提出下さい）
4）開示などのご請求にかかる手数料
手数料は発生しません。
5）ご請求時の注意事項
- ご請求の対象となる個人情報は、当社が開示などの権限を有する個人情報となります。
（「個人情報の保護に関する法律」に定める「保有個人データ」及び第三者提供に係る記録と同様です） - ご請求は、当社が保有している個人情報で特定されるご本人様（以下、「ご本人様」といいます）または代理人様（ご本人様より委任された方、または親権者などの法定代理人）に限ります。
- ご請求される場合は、請求書類に必要事項をご記入の上、弊社 個人情報お問い合わせ窓口までご郵送下さい。ご請求は、書面のみの受け付けとさせていただきます。
必要書類の記載に不備があった場合またはご本人であることを確認できない場合は、その旨ご連絡申し上げ、再請求をご案内しますが、ご連絡後2週間を経過しても再請求がない場合は、ご請求がなかったものとして対応させていただきます。 - 各請求書を弊社へ郵送する際の費用は、お客様のご負担となります。各請求書を郵送の際は、配達記録郵便など、配達の記録が確認できる方法にて行うようお願いします。
- パソナグループならびに、パナソニックグループの複数の法人を対象としてご請求された場合、ご請求に対応するため（保有している部門の調査など）、ご請求に関するお客様の個人情報が各法人に提供される場合があります。
なお、複数の法人で対象となる個人情報を保有している場合、法人ごとに対応を行います。 - ご請求を受け付けてから開示および利用目的の通知等の対応結果を連絡するまでの期間の目安は、10営業日（約2週間）以内とさせていただきます。
- 個人情報を削除、利用停止、または第三者への提供を停止した場合、ご本人様が現在ご利用されているサービスなどを受けることができなくなる場合がございます。
6．その他
当社は、個人情報保護の取り組みの更なる向上を図るため、または法令その他の規範の変更等に対応するため、株式会社パソナ日本総務部 個人情報保護方針、「個人情報保護法」に基づく公表事項、開示などの手続き、などにつきまして、予告なく変更する場合がございます。
7．個人情報保護および苦情の解決等に関するお問い合わせ先
当社における個人情報保護の取り組みに関するご質問やご不明な点、苦情、その他のお問い合わせ等につきましては、「株式会社パソナ日本総務部 個人情報お問い合わせ窓口」までご連絡ください。
株式会社パソナ日本総務部 個人情報お問い合わせ窓口
（住所） 〒540-0031 大阪市中央区北浜東4番33号 北浜NEXU BUILD
（E-MAIL） p-ns-privacy.km@pasona-ns.co.jp
