労働生産性とは

労働生産性とは、「労働者一人あたり、もしくは1時間あたりの生産の成果を数値化した指標」のことです。ここでは、労働生産性の種類や計算式、海外との比較をご紹介します。

労働生産性の種類

労働生産性には、主に「物的労働生産性」と「付加価値労働生産性」の2つの種類があります。ここでは、それぞれの生産性についてご紹介します。

物的労働生産性

物的労働生産性とは「労働者一人あたりが、モノやサービスを生産する効率」を示す指標です。物的労働生産性を導き出すことで、一人の労働者がどのくらいのモノやサービスを生み出しているのかが明確になる、わかりやすい指標です。

付加価値労働生産性

付加価値労働生産性とは「企業におけるすべての生産額のなかから、生産に必要な原価を差し引いた付加価値を示す指標」のことです。付加価値労働生産性を算出することによって、労働者一人あたりの付加価値の高低を明らかにできます。

付加価値労働生産性の指標が高いほど、従業員一人あたりの労働が生み出す価値は高いと判断できます。

労働生産性の計算式

物的労働生産性と付加価値労働生産性の計算式は、それぞれ下記のとおりです。

物的労働生産性における「労働量」は、労働時間のことを指します。生産数量または販売金額を、労働時間で割り返すことで算出できます。

付加価値労働生産性における「付加価値」は、すべての生産額から原価を差し引いた数値をあらわします。

世界と日本の労働生産性の比較

日本の労働生産性は、世界と比較すると低い水準にあるとされています。

公益財団法人日本生産性本部が公開している「労働生産性の国際比較」によれば、2021年の日本における時間あたりの労働生産性は49.9ドルで、OECD加盟38カ国中27位の水準です。さらに、一人あたりの労働生産性は81,510ドルですが、こちらはさらに順位が低くOECD加盟38カ国中29位となっています。

西欧諸国の中では労働生産性が比較的低い水準にあるイギリス（101,405ドル）と比べても、日本はさらに2割程度低い水準にあり、深刻な労働生産性の低下がうかがえます。

参考：労働生産性の国際比較 | 公益財団法人日本生産性本部

日本の労働生産性が低い理由

労働生産性を上げるための社内体制が整っていない

労働生産性を高めるためには、業務フローの最適化やマニュアルの整備、ITツールの導入、アウトソーシングの活用など、自社に合った対策を講じる必要があります。しかし、多くの企業では目の前の業務で手一杯になっており、労働生産性を高めるための社内体制の改善に着手できていない傾向があります。

社内体制が整わないままの状態で、労働生産性の向上をはかることは難しいでしょう。

会社方針が労働生産性を下げている

会社の方針が、労働生産性を低下させている場合もあります。例えば、自社の人的・物的リソースに見合わない大量の仕事を受注し、残業や休日出勤をしてやり繰りするケースが常態化すれば、現場は疲弊し従業員の作業効率は低下するでしょう。

単に業務が非効率になっているだけでなく、企業の方針によって労働生産性を下げていることもあると認識し、経営の在り方を見直す必要もあるでしょう。

労働生産性を上げるための方法

ペーパーレス化の推進

多くの日本企業においては、いまだ紙による運用がまだ根付いていると考えられます。契約書や発注書、請求書など、あらゆる紙が社内外の倉庫に保管されていると、内容を確認するためには保管場所に足を運んで書類を探し出す必要があります。

ペーパーレス化を推進しこれらの資料をすべてデジタル化すれば、オフィス以外の場所からでもパソコン上で資料の内容を確認できます。ペーパーレスにより業務効率化が進み、生産性の向上につながるでしょう。

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業務の見える化

従業員がどんな方法や手順で業務を行っているかを、上司や他のメンバーが把握していない状況を「業務の属人化」と言います。属人化が進むと、その担当者の不在時に業務がストップするため生産性が低下するとされています。
そこで、従業員一人ひとりがどのように業務を処理しているのかを「見える化」することで、担当者が不在であってもほかの従業員が代理で処理できるようになり、業務の停滞を防止できます。

さらに、それぞれの工程ごとに必要な時間や作業の種類を明らかにすることにより、無駄な工程や業務量の偏りを把握できるようになります。
このことから業務の見える化が、労働生産性の向上につながると考えられています。

業務の自動化・標準化

業務の自動化と標準化も、生産性向上に役立ちます。
例えば、手順が決まっている定型業務は、企業にとって欠かせない重要業務ですが必ずしも生産性が高くない場合もあります。このような業務をシステムやRPAで処理することで、従業員のリソースをより思索や検討が必要な業務に割り当てられるようになります。

加えて、誰もが同じルールにのっとって業務を遂行できる体制を整える、業務の標準化も重要です。業務手順をマニュアル化し、誰が取り組んでも一定の成果を出せるようにすれば、労働生産性の向上が期待できるでしょう。

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従業員個人のスキルアップ

従業員それぞれのスキルアップをはかることで、一人ひとりが業務を処理する時間の短縮や、生産性の向上が期待できます。
社内研修の導入などを積極的に行い、従業員のスキルアップを目指すとよいでしょう。ほかにも、外部セミナーの受講や資格取得などにかかる費用を補助するといった取り組みも考えられます。

ビジネスチャットツールの導入

ビジネスチャットツールを導入し、コミュニケーションの活性化をはかることも、生産性の向上に有効な手段のひとつです。ビジネスチャットツールとは、テキストの送受信によってコミュニケーションをはかるチャットツールのビジネス版です。

社内にビジネスチャットツールを導入することで、従業員同士のコミュニケーションがしやすくなります。例えば、ほかの拠点にいる従業員や、リモートワークをしている従業員とも気軽にコミュニケーションを取ることが可能になります。
これにより認識の違いによる業務の重複や遅れなどが防止でき、アドバイスや指導なども行いやすくなり、結果的に労働生産性の向上につながるでしょう。

ITツールの導入

より大きく生産性を高めたいのであれば、ITツールの導入も検討することが重要です。
ITツールを導入することで、これまで人の手で行っていた業務を自動化できます。完全に自動化できない場合でも従業員のサポート役として活用すれば、業務効率を大幅に高めることができるでしょう。

例えば受発注システムを導入し、手続きを自動化することや、在庫システムを導入して在庫の管理状況を複数部署で共有するなどの例が挙げられます。

まとめ

労働生産性を上げるためには、ペーパーレス化の促進や業務の見える化、自動化・標準化をはじめとする、さまざまな観点から施策を展開する必要があります。自社の現状を十分に把握した上で戦略を練り、労働生産性の向上をはかることが重要です。

パソナ日本総務部では、労働生産性向上におけるサポートとなる「総務コンサルティングサービス」を提供しています。適切なアプローチによる労働生産性向上のお手伝いをしていますので、ぜひ一度お問い合わせください。

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