事業継続マネジメント（BCM）とは

事業継続マネジメント（BCM）とは、災害や事故、テロなどの不測の事態が起きたときに被害を最小限に抑え、事業活動を継続するための包括的なマネジメント・管理プロセスのことです。英語では「Business Continuity Management」と表記し、これを略して「BCM」と呼ばれています。

事業継続計画（BCP）との違い

事業継続マネジメント（BCM）とよく混同される言葉に「事業継続計画（BCP）」がありますが、それぞれで意味は異なります。違いを正しく理解しておきましょう。

事業継続計画（BCP）とは、災害や事故、テロ行為などの不測の事態が起きても事業活動を継続する、もしくは速やかに事業を復旧するための計画のことです。
事業継続マネジメント（BCM）が事業継続のための包括的なマネジメント・管理プロセスを指すのに対し、事業継続計画（BCP）は事業活動を継続するための具体的な計画を指します。つまり、事業継続マネジメント（BCM）の一環として策定されるのが事業継続計画（BCP）なのです。
このように、事業継続マネジメント（BCM）と事業継続計画（BCP）で役割が異なるため、混同しないよう注意しましょう。

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事業継続マネジメント（BCM）が重要視されている理由

事業継続マネジメント（BCM）が重要視されている背景には、主に以下の3つが挙げられます。

日本各地で地震が多発しているため

地震大国といわれる日本では、現在も各地で大小を問わず地震が多発しています。

事業継続マネジメント（BCM）が重要視されている背景には、この「日本国内での地震の多発」が大きく関係しています。なぜなら、2011年の東日本大震災発生時に事業継続計画（BCP）を策定していたのにもかかわらず、「訓練不足でうまく連携できなかった」「BCPを実施するタイミングを見極められなかった」などの理由により迅速な行動を取れなかった企業が多くあったからです。
他にも、大地震の影響でさまざまなシステムに障害が発生したことにより、東日本以外の地域の物資不足や企業活動の停滞などの問題も起きました。
このような背景から、ただ事業継続計画（BCP）を策定するだけでなく、それを実施する手順やコミュニケーションも含めて全工程を管理する必要性が高まりました。これにより、今事業継続マネジメント（BCM）が重要視されているのです。

緊急時に事業活動の継続が困難になるリスクを軽減するため

災害や事故、テロ行為などの影響を受けて事業が停止すると、売上高の減少を招くだけでなく、企業経営全体に深刻な影響が及ぼすことにつながります。仮に事業活動を再開できたとしても、以前と同じように事業に取り組めるとは限りませんし、場合によっては従業員の雇用維持に影響を与え、地域社会・経済に打撃を与えることも考えられます。
こうした背景を踏まえ、不測の事態が起きても事業活動を維持・継続するため、事業継続マネジメント（BCM）に取り組むことは、多くの企業にとって経営上の重要な課題となっているのです。

国内外で事業継続マネジメント（BCM）の必要性が高まっているため

事業継続マネジメント（BCM）は日本だけでなく海外の企業でも重要視されています。実際に、地震をはじめとする自然災害やテロ、サイバー攻撃といった不測の事態が起きても事業を継続する体制が整っていることを示す規格が世界的に設けられており、具体的には「英国規格：BS25999」と「国際規格：ISO22301」の2つがあります。

このような事業継続マネジメント（BCM）のガイドライン化が進んでいることから、事業継続マネジメント（BCM）の策定・実施が、世界的に重要視されていることがわかります。

事業継続マネジメント（BCM）に取り組むメリット

取引先から信頼を獲得できる

事業継続マネジメント（BCM）に取り組み、不測の事態が起きても事業を継続できる体制を整えておくことは、取引先企業に対しても良いアピール材料になるでしょう。取引先企業にとって、サプライチェーンの寸断による売上高の減少や喪失は、重大な経営リスクとなるためです。
不測の事態が生じた場合にも事業活動を継続でき、安定した売上高を確保できるとわかれば、それは企業に対する信頼へと変わります。その後も良好な関係を築きやすくなるでしょう。

競争力を高められる

上述のとおり、不測の事態が起きても事業活動を継続できる企業は、取引先から信頼を得やすくなります。これは競合他社との差別化にもつながるため、必然的に自社の競争力も高められるでしょう。

経営破綻のリスクを軽減できる

災害や事故、テロ行為などによる事業活動の停滞は、資金繰りの悪化にもつながり、最悪の場合、企業の経営破綻を招く可能性もあります。
事業継続マネジメント（BCM）に取り組んでおけば、仮に不測の事態が起きても迅速に適切な対応を取り、事業活動の継続をはかることができ、経営リスクを軽減することが可能です。

事業継続マネジメント（BCM）に取り組む手順

実際に事業継続マネジメント（BCM）に取り組む際は、以下の方法・手順を参考にしましょう。

1.基本方針の策定・体制構築

まずは、不測の事態が起きたときに求められる自社の役割や責任、優先的に保護すべき事業など、事業活動を継続するための基本方針を策定しましょう。
その後、実際に事業継続マネジメント（BCM）を実施するための体制を構築します。具体的には、関係部門から担当者を選出します。

2.緊急時の影響とリスクの分析

次に、不測の事態が起きたときの事業活動への影響とリスクを分析します。「被害規模はどれくらいか」「どの業務に影響が及ぶか」「従業員・顧客にはどのような影響があるか」などを予測します。

3.事業継続戦略・対策の検討

そして、事業継続計画（BCP）の基盤となる事業継続戦略・対策を検討します。具体的には、2で分析した被害・リスクを最小限に抑える方法や、その方法が使えなかった場合の代替案などを考えます。発生が予想される被害や影響をもとに、具体的な対策を検討しましょう。

4.事業継続計画（BCP）の策定

ここまで検討した項目を踏まえて事業継続計画（BCP）を策定します。不測の事態が発生した際の早期復旧を目指した計画はもちろん、被害を最小限に抑えるための対策も含めた策定が求められます。具体的には「緊急時の通信手段」や「備蓄品の供給方法」「従業員の訓練計画」などを検討します。

5.従業員への教育・訓練

事業継続マネジメント（BCM）を機能させるには、従業員一人ひとりに事業継続計画（BCP）の重要性を周知し、理解を深めてもらうことが重要です。そのために、定期的に教育・訓練を行い、従業員の意識向上をはかりましょう。定期的な教育や訓練を進める中で、事業継続計画（BCP）の改善点を洗い出すこともできるでしょう。

6.事業継続計画（BCP）の見直し・改善

事業継続計画（BCP）を策定したら、定期的に見直し必要に応じて改善します。1年ごとの確認はもちろん、社内外で大きな環境変化が起きたときや事業継続計画（BCP）の実施後は必ず見直しを行うことが重要です。そうすることで、その時々に合った事業継続マネジメント（BCM）を実施できます。

まとめ