サイトを多言語対応しよう！多言語Webサイトの方法や事例をご紹介
サイトを多言語対応しよう！多言語Webサイトの方法や事例をご紹介
いま、観光やビジネスをきっかけとした、日本と世界各国との国際交流の機会が非常に増えています。 特に観光分野においては、 日本政府観光局の発表によると、2003年に約520万人だった訪日外国人観光客（インバウンド）は、2019年には6倍強の約3,180万人にまで増加しており、十数年間で外国人との接点は大幅に拡大したと言えます。 日本と海外との接点が拡大するにつれ、異国間での商品販売を行う越境ECをはじめ国際的な取引が行われる機会も増えています。 このような背景において、企業に求められているのがWebサイトの多言語対応です。今回は実際の事例を参照しながら、多言語化のメリットや対応のポイントなどをご紹介します。
Webサイトの多言語対応とは？
Webサイトにおける多言語対応とは、サイト内のコンテンツを自国以外の言語においても利用できるようにすることを指し、「ローカリゼーション（ローカライゼーション、ローカライズ）」とも呼ばれます。
たとえば、飲食店チェーンのサイト内に掲載されているメニュー情報を英語や中国語などの言語に翻訳しつつ、「どんな料理なのか」を異文化圏の人にもわかるように解説文などを加える、といった試みも多言語対応の一種です。
Webサイトの多言語対応を進めるべき理由・背景
そもそも、なぜWebサイトの多言語対応を進めることが重要視されているのでしょうか。それは、現代の日本において外国人の消費規模が急速に高まっていることが関係しています。
訪日外国人観光客と在留外国人による消費規模の拡大
前述の通り、訪日外国人観光客の数は16年間で6倍強も増加しています。それに伴い消費額も大幅に増加しており、2019年には過去最高額となる約5兆円規模に達しました。
さらに見逃せないのが、日本で暮らす在留外国人の存在です。法務省は、2019年6月時点で過去最高となる約280万人が日本に在住していることを発表しており、外国人観光客と同じく大幅な増加傾向にあります。また在留外国人の消費額も同様に非常に大きな規模であると見られており、およそ3兆円から5兆円に達するとされています。
このように、外国人に関する市場は総計10兆円規模にのぼり、経済活動の上で強い存在感を放っていることから、Webサイトの多言語対応が急務であるとの見方が強まっています。
外国人層のニーズの受け皿を広く持ち、機会損失を防ぐためにも、多言語対応はもはや企業として必須の対応と言っても過言ではないでしょう。
多言語サイト作成時に押さえるべき3つのポイント
多言語対応の重要性が整理できたところで、多言語対応サイトを作成する場合のポイントを3点に分けてご紹介します。
ポイント1：「多言語対応＝翻訳」ではない
まず注意すべきなのが、単にサイト内で用いる言語を日本語から外国語に翻訳するだけが、多言語対応ではないという点です。
多言語対応を意味する「ローカリゼーション」の語源である「ローカル（Local）」という単語には、「ある地方に限定されている」「ある土地に特有の」という意味があります。
言語の違いだけでなく、その地域の文化や風土、国民性といった文脈を包括的にとらえた言葉だと言えるでしょう。
そのため、たとえば日本語を一字一句直訳するような対応をした場合、日本語の慣用表現が伝わりにくくなったり、文化の違いから思わぬタブーに触れてしまったりすることなどが懸念されます。
Webサイトに限らずあらゆるコンテンツや商品においても共通することですが、多言語対応を行う上では、言語以外の要素にも目を向ける必要があります。
ポイント2：すべての情報を多言語化せず、ニーズに応じて取捨選択する
多言語対応と聞くと、自社の国内向けサイトをすべて翻訳する必要がある困難な作業だと考えがちですが、それは誤りです。
たとえば地域性のあるコンテンツ項目など、日本国内のごく一部の層に向けた限定的な情報は、外国人にとって必要性のないコンテンツと考えられます。
あくまでもページを閲覧するユーザーにとって、必要な情報が多言語化されていれば十分なため、サイト内の「どのコンテンツを優先的に海外向けに展開していくか」を検討した上で多言語対応を進めていくことをおすすめします。
ポイント3：サイト構築時には技術的な面も考慮する
多言語サイトの構築時には、通常の国内向けサイトと同じく技術的な面についても考慮する必要があります。
たとえば、SEOを意識して各言語の検索キーワードを想定したコンテンツを作成することや、1つのページ内では複数の言語を用いないことなど、Webサイト制作の基本に則ってサイトを構築していくことが重要です。
Webサイトのドメインもそのまま国内向けサイトのものを流用するのではなく、アメリカであればUS、中国であればCNなど、国や地域ごとの固有ドメインを言語ごとに建てる必要があります。
また多くの企業が、国ごとに言語を選択することができる仕組みを作りがちですが、たとえば公用語が複数存在する場合なども想定し、言語ごとに閲覧するページを選択することができるような構造にしておくことも重要です。
さまざまなシーンで用いられる多言語対応事例
パソナ日本総務部では、翻訳サービスの国際規格「ISO 17100: 2015」認証を取得した、確かな翻訳品質によるグローバルBPOサービスを提供しています。
たとえば、モバイル・アプリケーション作成におけるコーパス資料（各国の言語を統計的な分析や研究に則りまとめたもの）や災害対策マニュアルの作成といった難易度が高く工夫が必要な文章には「専門翻訳」というサービスで対応しています。
専門性の高いコンテンツの多言語化には「専門翻訳」がおすすめ
パソナ日本総務部では、総務やマーケティングといった領域に関するさまざまなBPOサービスと多言語対応サービスを組み合わせた「専門翻訳」を提供しています。
55か国以上の言語に対応可能で、多言語翻訳にアプリケーション制作や多言語ナレーション、通訳といったさまざまなサービスを組み合わせ、企業ごとのビジネスに合わせて細かに対応しています。単なる翻訳にとどまらず、多種多様な制作案件をワンストップで受諾可能なサービスです。
前述したように、多言語対応を進める上では地域ごとの文化や風土、国民性なども考慮し、各地域へのローカライズを考慮する必要があります。「専門翻訳」ではパナソニックグループにて20年以上にわたって産業翻訳を手掛けてきた経験を活かし、単なる翻訳にとどまらないグローバル化の実現をお手伝いします。
まとめ
今回は、Webサイトの多言語対応について、進めていくべき理由や背景の解説にはじまり、具体的な実践方法や事例、外国語翻訳をサポートするサービスなどをご紹介しました。パソナ日本総務部では、長年グローバル事業に携わってきた経験と実績を活かし、さまざまな側面から企業サイトの多言語対応を支援します。まずはお気軽にご相談ください。
