災害に備える!防災備蓄品リストと必要な量の目安を紹介!
災害に備える!防災備蓄品リストと必要な量の目安を紹介!
地震や台風などの災害が発生した時に備えて、日ごろから防災備蓄品を準備しておく必要があります。とはいえ、準備しておくべき備蓄品の種類や数量が分からない場合も多いと考えられます。
そこで今回は、災害時に有用な備蓄品をご紹介し、重要性や注意点、避難所生活で必要なものなどについて詳しく解説していきます。
そもそも、災害に備えた備蓄の重要性とは?
災害時の備蓄の有無は、いざという状況での生活の質を大きく左右します。多くの自治体では有事に備え避難所に防災備蓄品を備えているものの、十分な量の物資が全員に行き渡るほど潤沢には用意されていない場合がほとんどだと言われています。
災害の程度によっては自宅や会社などの場所から移動することが物理的に困難となり、助けが来るまでその場にとどまらざるを得ない場合もあります。
東日本大震災など過去の災害においても、各被災地へ支援が行き渡るのに多くの時間がかかり、スーパーなどでは水や食料の売り切れなどの物質不足が問題になりました。
大規模なライフラインの停止など、災害時には何が起こるか分かりません。水や食料はもちろん、日用品や衛生用品なども日ごろから備蓄しておくことが、災害時に身を助ける最も有効な手段であるとされています。
なお、オフィスにおける災害対策については過去にもコラム内でご紹介しています。有事対応を担う企業担当者の方々は、ぜひ以下のリンクも確認してください。
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災害時に必要な防災備蓄品リストと必要な量の目安
災害備蓄の重要性について整理できたところで、続いては災害時に必要な防災備蓄品をリスト形式でご紹介します。
農林水産省発表の「災害時に備えた食品ストックガイド」によると、最低3日分から1週間分を想定した備蓄品が必要であるとされています。一般的に災害発生~ライフライン復旧までにかかる期間は1週間程度と想定されており、災害時支援物資の到着にも3日以上はかかる可能性が大きいためです。
ここでは上記の基準に照らし合わせ、「大人1人あたりに必要な3日間分の備蓄品の量」をご紹介します。
水…9リットル
水分は生きる上で欠かせない最重要の資源です。災害発生時には断水などが生じることも想定されるため、大人1人あたりに必要とされる「1日3リットル」の飲料水を最低でも確保しておくことが大切です。
食料品…9食(主食、副菜、栄養補助食品含む)
水分と同じく、生命維持に欠かせないのが食料品です。保存性に優れた非常食や調理の手間がかからない栄養補助食品などを少なくとも9食分ストックしておくことをおすすめします。
簡易トイレ…15セット(1日5回使用の場合)
災害発生時に直面する問題のひとつが「排泄」に関わるものです。被災時にトイレを普段通り利用することは難しいと想定されるため、日に最低5回の利用を想定し1人あたり5セット×3日分を準備しておくと良いでしょう。
トイレットペーパー…3ロール
簡易トイレとセットで必要となるのがトイレットペーパーです。排泄時はもちろん、緊急時のティッシュペーパー代わりにもなるため、1日に1ロール消費する前提で備えておくと良いでしょう。
常備薬…各1箱(解熱鎮痛剤、総合感冒薬、軟膏、包帯、湿布など)
被災時には環境の変化による体調不良や外傷など、さまざまなリスクが懸念されます。救助までの応急処置としても、鎮痛剤や包帯、湿布、常備薬などを1箱ずつ準備しておくと安心です。
毛布…1枚
災害発生から救助までの間、少なくとも数日以上は過酷な環境下で過ごさざるを得ない可能性があります。睡眠時や保温のために、毛布を1人1枚ずつ準備しておくことをおすすめします。また、毛布は寒さが厳しい時だけでなく、床面が荒れている際などさまざまなシチュエーションで役立ちます。
ラジオ…1台
スマートフォンやパソコンの使用が現実的でない被災時において、貴重な情報源となるのがラジオ放送です。被害状況や救助時間の目安を把握するために、1台備えておくと良いでしょう。
携帯電話用バッテリー…1台
上記でスマートフォンやパソコンの使用が現実的でないと述べましたが、インターネット回線のエラーだけでなく電力不足も予想されます。各自携帯電話用バッテリーを1台は準備しておき、もしもの時に備えましょう。
懐中電灯…1台
備蓄品の中でも特に重要なのが懐中電灯です。停電が大きな問題となる災害発生時には、唯一の光源となります。持ち運びが簡単で、場所移動の時にも土砂崩れや家屋の崩落などによる道の荒れを確認し、事故やけがのリスクを軽減することに役立ちます。
電池…1箱(10本入)
単3電池・単4電池など汎用性の高い電池も、備えておきたいアイテムです。電池交換式の携帯電話用バッテリーや懐中電灯、ラジオなどさまざまな機器の駆動に欠かせません。
以上が、災害時に最低限必要な3日分の備蓄品です。食料品と衛生用品、情報源の確保は特に重要とされています。このほかライフラインの中断に備えるため、カセットコンロや生活用水を補給する給水袋などを備えておくことも有効です。
非常食にはなるべく調理を必要としないカンパンや缶詰、アルファ米などを選び、栄養補助食品も備えておくと良いとされています。
自宅に備えておきたい防災備蓄品リスト
「もしもの時」がいつ来るかは想像できず、近い将来、もしかすると今すぐのことかもしれません。だからこそ、日ごろから備えておきたい備蓄品は数多く存在します。ここでは、中でも自宅に備えておくと安心で役立つアイテムをご紹介しますので、参考にしてみてください。
「カセットコンロ」で簡単な調理を可能に
ガス・水道・電気などのライフライン回復には、災害発生から相当な時間がかかることが懸念されます。そこで備えておきたいのがカセットコンロです。ガスボンベさえあれば、簡単な調理を行うことができます。温かい飲料や食事は災害時の不安を和らげてくれます。被災してすぐのタイミングにも、避難生活中にも役立つ優れものです。
農林水産省のすすめでは、ガスボンベの備蓄量は大人1人あたり1週間で6本程度とされています。家族の人数分を計算して準備しておきましょう。
「ウェットティッシュ」で手指や身体を清潔に保つ
災害発生時に大きなストレスの原因となり、体調を損ねる一因となり得るのが「清潔」の問題です。身体や手指の汚れを落とせないことは、想像以上に心身への負担となります。ウェットティッシュやウェットタオルなどを常備しておけば、有事の時にも安心でしょう。
インフルエンザなどさまざまな感染症や、食中毒などへの対策という側面からも、準備しておくことをおすすめします。
「ラップ」で皿などを汚さず再利用
何気ない生活用品の一つであるラップも、さまざまな活用法がある汎用性に優れたアイテムです。お皿にラップを敷いて使用することで洗うための水を節約できる上に、段ボールや新聞紙などをラップで覆って皿にすることや、丸めてスポンジ代わりにもできます。衛生用品としても備えておきたいアイテムと言えるでしょう。
ほかにも、ラップを巻きつけることで、ものの固定や、けがをした時の傷口の保護などに活用できます。骨折した時には添木を固定して応急処置に使うなど、さまざまな場面で活躍するでしょう。また、身体に新聞紙を巻いてその上からさらにラップを何重にも巻きつけると、防寒対策にもなります。
アイデア次第で多様な使い方ができるラップは、食品用として備蓄するだけでなく、便利アイテムとして普段から多めにストックしておくことをおすすめします。
「新聞紙」は防寒からゴミ処理まで大活躍
普段は処分しがちな新聞紙ですが、災害時には防寒対策からゴミの処理まで幅広く活躍する便利なアイテムです。トイレットペーパーや紙皿の代用品として、また燃料としてなどさまざまなシーンで役立ちます。
折り紙のように自在に変形させることができる新聞紙は、災害時用のスリッパとして活用できます。読み終わってすぐ捨てるのではなく、災害時の頼もしいアイテムとして備えておくと良いでしょう。
「ポリタンク」や「ペットボトル」で給水車からの補給をスムーズに
災害発生時から避難生活中まで、被災後のあらゆるタイミングで直面するのが「水」に関する問題です。人間が生活する上では、飲料水はもちろん生活用水としても相当量が必要となり、ライフライン復旧まで備蓄だけで乗り切るのは現実的ではないでしょう。
そこで多くの場合、被災地では給水車が出動します。給水のタイミングでスムーズに水を確保することができるよう、ポリタンクや空のペットボトル、水筒などを準備しておくことをおすすめします。
また、給水を受ける際の容器のサイズには注意が必要です。地震時には、地表が荒れている場合や、エレベーターが止まっていることもあるため、重い容器を持ち運ぶためのキャリーケースが使用できるとは限りません。満水にした時に自力で持ち運べる重さであるかを確認し、持ち運び方法も検討しておきましょう。
さらに災害発生後は、どこで給水しているかを確認するのが難しいこともあるため、事前に把握しておくことも大切です。各自治体から公表されている防災マップなどで、自宅や会社の最寄りの給水ポイントをチェックしておきましょう。
企業が準備しておきたい備蓄品リスト
「もしもの時」は会社での勤務中に起こるかもしれません。従業員が会社にいる時に被災し、交通機関の停止によって帰宅できない事態に陥ることも考えられます。
十分な災害対策は、従業員の身の安全確保はもとより、被災後の事業継続を左右すると言えるでしょう。また地域社会の一員として、地域住民の支援を行うことも企業の社会責任だと言えます。
前述した「自宅に備えておきたい備蓄品リスト」以外に、オフィスや事業所で備えておくべき備蓄品として下記のようなものがあります。
「救助道具」で従業員の安全を確保
事業所の倒壊や設備の損壊から従業員を守るためには、「救助道具」を準備しておくことが大切です。
厚みのあるガラスを破るハンマーや重量物を持ち上げられるような工具を準備しておけば、建物やオフィス家具、設備などの下敷きとなった人や閉じ込められた人の救出ができるようになります。さらに、近隣で働く人や住民の救援にも役立てられるでしょう。
救助道具の代表的なものは以下の通りです。
● バール
● のこぎり
● ジャッキ
● つるはし
● スコップ
● ハンマー
● 救出ロープ 他
救助道具セットは、法人事業者向けとして販売されているものもあります。オフィスや事業所ごとで購入し、すぐに取り出しやすいところに保管しておくことが重要です。加えて、従業員が万一の際に困らないよう、使い方の研修を事前に実施しておくことをおすすめします。
「ヘルメット」や「手袋・グローブ」で身の安全を守る
従業員の身の安全を確保するためには、「ヘルメット」「手袋・グローブ」の準備も有効だと考えられます。
防災用としてヘルメット、手袋やグローブを選ぶ際には、安全基準や保管のしやすさなどがポイントです。
防災用ヘルメットの場合は、厚生労働省の「保護帽の規格」という項目をチェックしておくと良いでしょう。規格としては、落下するがれきから頭部を守る「飛来・落下物用」と、転倒や落下時の衝撃から頭部を守る「墜落時保護用」という2つの項目があります。両方の規格に合格していることが望ましいですが、少なくとも飛来・落下物用の試験に合格しているものを選ぶことが重要です。ヘルメットの保管にはスペースが必要になりますが、折りたたみタイプのヘルメットであれば、省スペースでコンパクトに備えられます。
手袋やグローブは、がれきが散乱する中で避難、救助する際に欠かせないものです。布製の軍手ではなく、刃物を触っても切れないほど丈夫な「防刃手袋」を選ぶと良いでしょう。手袋が切れにくいかどうかを判断するには、製品の「耐切創レベル」を確認し、最大値であるレベル5の手袋を選ぶと安心です。
「応急手当セット」でけがなどのトラブルに対応
「応急手当セット」も重要度の高い災害備蓄品で、使用人数に合わせて十分な数を準備することが大切です。応急手当セットの基本的なアイテムには、下記のようなものがあります。
● 絆創膏
● 消毒液
● ピンセット
● 包帯
● ガーゼ
● 三角巾
● サージカルテープ
● 体温計
● マスク 他
応急手当セットの選び方のポイントとしては、けがをした人のところにすぐに駆けつけられるという「運びやすさ」があります。ポケットサイズのもの、カバンやリュックにまとめられたものが持ち運びに便利です。
企業が遵守しなければならない「労働安全衛生規則」では、「事業場において発生することが想定される労働災害等に応じ、応急手当に必要なものを備え付けること」との記述があります。職場の環境は事業者ごとに異なるため、それぞれの環境に適したものを備え付ける必要があります。
「レインウェア」で天候災害や防災対策を
近年は、ゲリラ豪雨や巨大台風といった異常気象による水害も増加しています。従業員の人数分以上の「レインウェア」を備えておけば、水害時に移動せざるを得ない場合の安全性が高まるでしょう。
傘と比べ、レインウェアのメリットは身体が濡れにくいことです。水に濡れると身体が冷えて体力が奪われるため、水害時にはレインウェアの方が適していると考えられています。両手が空く形になるため雨の中の避難や救助作業の際にも便利で、冬季の保温対策としても役立ちます。
防災のためのレインウェア選びでは、防水性と透湿性、動きやすさなどがポイントになります。水をはじき、ムレにくいものであれば長時間快適に過ごせます。目安として「耐水性10,000m以上」「透湿性8,000g以上」と示されているものが、災害時に使用するレインウェアとしておすすめです。
加えて上着とズボンが別々になったセパレートタイプであれば、動きやすいだけでなく転倒防止にもなります。
災害備蓄を準備する上で注意したいこと
企業防災の一環として災害備蓄品を準備する時には、いくつか注意点があります。
まずは従業員への配慮です。アレルギー対応食が必要な場合や、コンタクトレンズや生理用品など、人によって必要となるものは異なります。
すべての従業員に配慮するのが困難な場合においても、これらの項目にも目を向けておくと良いとされています。従業員に対しても、会社で災害に遭遇する可能性を踏まえ、各自で必要なものを会社に備えておくよう周知しておくことも必要でしょう。
もう一つの注意点は、備蓄品の保管方法です。エレベーターの停止などにより運び出しが困難になる場合があるため、広いオフィス内のうち一箇所に備蓄品の保管を集中させることは望ましくありません。なるべく各フロアに備蓄品を分散して設置し、速やかに全員に物資が届くような体制を整えることが大切です。
また、保管する際は避難経路や消防設備などを遮らないよう、整理整頓を心がけていつでも安全に利用できる体制を徹底しましょう。
防災備蓄品を管理するコツ「ローリングストック法」のススメ
防災備蓄品として必要な品目と分量についてお伝えしましたが、これらは単に準備すれば良いわけではありません。適切に管理しておかなければ、災害時に利用できなくなる可能性もあります。特に食料品や水には賞味期限が存在し、災害備蓄用であってもほとんどが3年から10年で賞味期限を迎えます。
いざという時に食べることができないという状況を防ぐためにも、定期的な備蓄品の管理は欠かせません。とはいえ、日々発生する業務を優先するあまり、なかなか手が回らない場合がほとんどだと考えられます。
「ローリングストック法」とは
ローリングストック法とは、平常時から非常食などの備蓄品を期限切れ前に都度消費し、使った分を継続的に補充するという方法です。
この方法であれば備蓄品をいつでも安全な状態に保ちつつ、常に一定量の備蓄品を備えておく体制を整えられます。さらに定期的な管理と更新を習慣化することで大きな負担なく運用できるのが特徴です。
ローリングストック法の手順としては、まずどんな備蓄品が必要かを想定し、物量を設定するところからはじまります。目安としては、1人あたり3日から1週間分のものを備えておくと良いでしょう。
備蓄品は段ボール箱に入れて保管するケースが多いですが、賞味期限(使用期限)をリスト化して箱に貼り付けておくと中身を開けなくても期限がわかるため便利です。期限切れによる廃棄ロスも防ぐことができるでしょう。
そして期限が近づいたものから順番に消費し、消費した分を補充していきます。その度に在庫の一覧リストを更新して管理します。
企業がローリングストック法を運用するには、従業員の人数にもよりますが、多くの備蓄品と購入コスト、保管するスペースが必要になります。場当たり的に備蓄品の購入や保管をしていては、備蓄品不足や廃棄ロス発生の可能性が高まります。 そこでエクセルや備蓄品の管理システムを活用して在庫管理を行うと、防災対策の精度が高まるとともに、企業の防災担当者の負担軽減にもつながるでしょう。
避難所での暮らしに必要なアイテムは?
ここまで、災害時の備蓄について解説しましたが、いざ災害が発生し避難所での生活がスタートした場合を想定して、特に個人で優先的に備蓄しておくべきアイテムがいくつか存在します。
個人で使う「衛生用品」を備える
避難所生活をできるだけ日常生活と同様に過ごすためにも、生活用品を備えているかを確認しましょう。歯ブラシやマウスウォッシュなどの口腔ケア用品は不足することが多いため、各自で備えておくと良いとされています。
ほかにも、除菌ジェル、除菌シート、マスク、タオル、ウェットティッシュといった他人と共有して使用するのが難しいアイテムなども、準備しておきたい衛生用品として挙げられます。
女性の場合の生理用品やデオドラントシート、小さなお子様のためのおしり拭きシートやおむつ、消臭袋、ペットのためのグッズといったように、それぞれの事情に合わせて必要な備蓄品を考えることも大切です。
「ストレス対策品」で快適を備える
避難所では常に他人が周りに存在する環境であることが予想されるため、アイマスクや耳栓、空気で膨らませる枕などがあると睡眠時のストレスを軽減することができます。ほかには、暑さ・寒さ対策のための冷感シートやカイロ、ボディケア用品なども不足しがちです。
日常と異なる環境では体調を崩しやすく、身体の不調が心にも影響することがあります。栄養素を効率的に摂取できるサプリメントなどを準備して、もしもの時でも体調管理ができるよう心がけると良いでしょう。
「いつもの食品」で安心感を備える
避難所生活と言っても十分な食料が保証されるとは限りません。災害時にはコンビニなどの小売店に食品を求める人が殺到し、商品棚が空になるケースもあります。自分自身で菓子類やレトルト食品なども備えておくと安心だと考えられています。
特に、甘いものはストレスの緩和にもつながります。日ごろから食べ慣れている商品であれば、なお安心感があるでしょう。飴やようかん、ビスケットなど、長期保存できるものを防災バッグに入れておくことをおすすめします。
ほかにも、水でも利用できるインスタントや粉末、フリーズドライのスープやドリンクのようなものであれば持ち出す時も重くならないので便利です。
まとめ
災害はいつ発生するか予測が難しい点に、その恐ろしさがあります。企業活動の上でも、事業継続の阻害や従業員の生命が侵害される可能性があり、重要な経営課題のひとつであると言われています。
株式会社パソナ日本総務部では、「防災備蓄品ワンストップサービス」として企業向けの防災ソリューションを提供しています。法人向け防災備蓄品の管理や補充、期限切れ物資の引取りなどをトータルサポートし、企業の災害対策をバックアップする防災分野のアウトソーシングサービスです。
「災害対策の重要性は認識しているが、対応が後手に回ってしまっている」という企業担当者の皆様からのお問い合わせをお待ちしております。