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2024年09月18日 配信
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販管費を削減!その重要性と具体的な方法をご紹介

販管費を削減!その重要性と具体的な方法をご紹介
BPO

企業が営業活動をするうえで必要な「販管費」は、営業利益に直結する勘定科目のため、なるべく削減することが望ましいと言われています。しかし、これらをどのように削減すれば良いのかわからず、お悩みの方もいるでしょう。

そこで今回は、販管費の概要から削減すべき理由、削減方法まで解説します。また、販管費削減の一案もご紹介していますので、ぜひ参考にしてみてください。

販管費とは?

販管費とは、「商品やサービスの販売にかかる費用(販売費)」と「管理業務にかかる費用(一般管理費)」をまとめた勘定科目のことです。正式には「販売費及び一般管理費」といいます。

販売費と一般管理費は、どちらも「営業利益を算出するうえで重要な科目」という点で共通しています。実際に、営業利益は売上総利益から販管費を差し引いて算出します。つまり、販管費次第で「その企業が本業でどれ位の利益を生み出しているのか」が変わってくるということです。この点から、販管費はなるべく削減したほうが良いと言えます。

販売費

販売費は、商品やサービスを販売するうえで発生する費用です。たとえば、営業や販売活動に従事する従業員の給与や商品・サービスを周知するための広告宣伝費、販売促進のためのイベント費用、商品の発送料、販売代理店に支払う手数料などが該当します。
販売費は、商品やサービスを市場に届けるために必要不可欠な費用です。ただし、前述のとおり営業利益は販売費が多いほど減少するため、販売費の中に削減可能な項目を見つけ出すことが利益を伸ばす重要なポイントとなります。

一般管理費

一般管理費は、企業の運営・管理にかかる費用です。たとえば、総務・人事部など管理部門の給与やオフィスの賃料、水道光熱費、各種通信費、オフィスの備品の購入費が該当します。一般管理費も販売費と同様に、その額が大きくなるほど営業利益を圧迫してしまいます。しかし、一般管理費には固定費の占める割合が高いため、削減しづらいのが特徴です。

見直すべきは販管費!その理由とは

利益率の向上のためには、原価などの項目を見直すことも手段のひとつです。しかし原価を抑えることは、製品やサービスの品質低下を招く場合もあり、ひいては事業の存続に影響を及ぼすこともあります。
それに対して、販管費の中には事業の品質に影響を与えにくく、かつ必要不可欠でもないコストも存在します。ここでは、そのような販管費を削減すべき理由を説明します。

利益が向上する

繰り返しになりますが、企業の営業利益は売上総利益から販管費を差し引いて求めます。つまり、販管費が少ないほど営業利益が高くなるという仕組みです。この点から、企業の利益を向上させるために販管費は削減すべきと考えられます。

まずは販管費の中に余分な支出がないかを確認し、コストを適正化することを心がけましょう。

キャッシュが増える

販管費は企業の支出の一部であり、これを削減することでキャッシュ(手元の資金)を増やすことができます。もしキャッシュが不足してしまうと、帳簿上では利益が出ていても資金繰りがうまくいかず、経営存続が困難になり黒字倒産してしまう可能性もあります。
こうした事態を防ぐためにも、必要不可欠ではない販管費は削減すべきと言えるでしょう。

押さえておこう!販管費を削減する方法

押さえておこう!販管費を削減する方法

販管費を効果的に削減するためには、戦略的なアプローチが求められます。
以下に、具体的な削減方法を5つご紹介します。

人件費削減のため労働環境を見直す

販管費の中で、人件費関係のコストが占める割合は大きくなりがちです。そのため、人件費に関する費用をうまく削減できれば企業の利益を向上させやすくなります。
たとえば、オフィスに出勤するための「通勤費」を抑制するためにリモートワークを採用するなど、柔軟な働き方ができるようにするのも方法の一つです。また、従業員の時間外労働が多く、残業代が多く発生している場合は、業務効率化に効果的なツールを導入したり、業務フローを見直したりすることで時間外労働を抑制すると良いでしょう。

広告の費用対効果を確認する

販管費の中でも見落としがちな費用が広告宣伝費です。広告の費用対効果は定期的に確認し、もし効果が低い広告があれば見直しが必要です。
たとえば、広告会社に委託している広告運用の費用対効果が低い場合は、出稿頻度や内容の見直し、場合によっては委託先企業の見直しなどを検討するのも良いでしょう。各広告を定量的に分析することで無駄がないかを確認することが、結果として販管費の削減につながります。

採用活動の利用サービスを見直す

採用活動にかかる費用を削減する場合は、民間の有料求人サービスではなく、ハローワークなど行政機関の無料サービス、求人マッチングサイトの活用なども検討してみましょう。
また、インターンシップを行ったり、自社の社員から友人や知人などを紹介してもらうリファラル採用制度を導入したりするのも有効です。あわせて検討してみてください。

水道光熱費の節約を意識する

オフィスの水道光熱費も、積み重なると大きな支出になります。そのため、まずは従業員一人ひとりに節約を意識してもらうと同時に、水道光熱費の削減を目的とした施策を取り入れると良いでしょう。
具体的な施策内容には、たとえば「照明をLED電球に変える」「水道に節水弁をつける」「オフィスの温度管理を徹底する」「電気・ガスの契約プランを今より安価なものに変更する」などが挙げられます。水道光熱費の節約は小さな削減かもしれませんが、会社全体が取り組むことで大きな効果を実感できるでしょう。

予知保全・予防保全の修繕を行う

もしオフィスや工場などの施設に故障や不具合が発生した場合、大きな修繕費がかかってしまいます。この突発的な支出を削減するには、不具合の兆候を察知する予知保全や、定期的なメンテナンスや部品交換を行う予防保全の修繕が必要不可欠です。予知保全や予防保全の取り組みをしっかり進めていれば、急に発生する大規模な修繕を未然に防ぐことができ、結果として販管費の削減につながります。

施設管理業務を見える化する「SINGU FM」で販管費を削減

販管費を削減するため予知保全・予防保全の修繕に取り組む場合は、ぜひパソナ日本総務部のファシリティマネジメントシステム「SINGU FM」の利用をご検討ください。

SINGU FMは、ひとつのプラットフォームで総務業務・施設管理業務のすべてをデータ化し、業務の見える化を実現するソフトウェアです。
たとえば、施設管理の点検記録は共有可能なデータとしてSINGU FM上で可視化されます。保守点検時に問題やトラブルを発見した場合は、管理者に位置情報や対応依頼を通知でき、管理者はもっとも早く対応できそうな作業員へ指示を出すことが可能です。管理者から指示を受けた作業員は、詳細を把握したうえで現場に向かい、問題・トラブルの修復作業を行い、修繕計画の効率化も期待できます。

このように、SINGU FMを使えばオフィスや工場などの施設の通常点検にくわえて、突発的なトラブルの検知から対応依頼まで網羅的に行えます。また、過去の点検・修繕記録も蓄積されていくため、予知保全・予防保全の修繕につながり、膨大な修繕費がかかるのを防ぐことができ、結果として販管費の削減につながります。

なお、SINGU FMはカスタマイズの範囲が広いため、総務業務・施設管理業務だけでなく、さまざまな業務シーンで利用できます。ぜひ一度ご相談ください。

まとめ

まとめ

販管費の削減は、企業の利益向上やキャッシュ増加に直結する重要な経営戦略です。そのため、人件費や広告宣伝費の見直し、水道光熱費の節約など、取り組みやすい施策から着手することをおすすめします。

もし、施設の予知保全・予防保全に取り組む場合は、パソナ日本総務部のファシリティマネジメントシステム「SINGU FM」をご利用ください。ひとつのプラットフォームで施設の通常点検から突発的なトラブルの検知、対応依頼まで網羅的に対応でき、複数のシステムや台帳などを併用する必要がなくなります。これにより、部門を越えたリアルタイムの情報共有と可視化を実現します。どうぞお気軽にご相談ください。

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